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銀行(店舗)で投資信託を買ってはいけない理由

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投資の初心者の方や未経験者の方は銀行や証券会社の窓口で投資信託を買ってはいけません。

銀行で投資信託を買って一番得をするのは誰でしょうか?

投資家ですか?

いいえ、銀行です。

今回は銀行で投資信託を買ってはいけない理由についてです。

投資信託とは?

投資信託ってなんだい?

簡単に言うと、専門家に投資してもらうことです。

投資信託は、多数の投資家から販売会社を通じて出資・拠出されてプールされた資金を、運用会社に属する資産運用の専門家が、株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資するよう指図し、運用成果を投資家に分配する金融商品。運用による利益・損失は投資家に帰属する。投資信託は流動性のある一項有価証券である。

https://g.co/kgs/txWL3w

投資信託は銀行(店舗)で買ってはいけない理由

超大事なことを先に書いておきます。それは、銀行で投資信託(商品)を買ってはいけない、ということ。

その理由は以下の2つ。

  • 商品の値段に銀行員の人件費がのっかって高いから
  • 銀行員のおすすめは、投資家にとってのおすすめじゃないから

では、それぞれについて書きます。

人件費がのると、商品の値段が高くなる

銀行で投資信託を買う場合、店頭で働く銀行員たちの人件費が「売買手数料」として商品にのっかってきます。

一方、店舗がなく人件費がかかっていないネット証券で投資信託を買うとそういった余計なコストがかかりません。

なので、投資信託は必ずネット証券で買うべきなのです。

アクティブファンドは手数料が高い

投資信託には大きく分けて

  • インデックスファンド
  • アクティブファンド

の2つがあります。

インデックスファンド

インデックスファンドというのは、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの指数に連動するタイプの投資信託です。

特定のルールに則ってどの銘柄をどれくらい買うかがコンピューターで算出できるので、運用コストが小さく済みます。

景気が良くなり、日経平均株価が上昇すればインデックスファンドもそれに伴って上昇するので、経済成長の恩恵を受けやすい投資信託です。

アクティブファンド

一方、アクティブファンドというのは、資産運用会社のファンドマネージャーが詳細に銘柄分析をして投資を行うタイプの投資信託です。

人の手で詳細にどの銘柄を買うか分析するので、運用コストが高くなります。

また、リターンを追求するために積極的な売買を行うため、売買手数料も大きくなりがちです。

景気変動に関係なく、ファンドマネージャーの腕前次第でリターンが決定する投資信託です。

銀行や証券会社が積極的に販売しているのは「手数料の高いアクティブファンド」です。

日本では大手銀行や証券会社が絶大な影響力を持っているという歴史からも、アクティブファンドを買わされている投資家が非常に多く、この問題が今になって指摘されています。

上昇相場の中でも手数料負けする人が4割

投資信託を保有している顧客の運用損益(手数料控除後)を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、4割の顧客の運用損益率がマイナスでした。

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信託報酬や手数料払うほど勝ちにくい

各販売会社の投資信託預り残高上位20銘柄のうち設定後5年以上の投資信託についてコストとリターンを検証したところ、コストの上昇に伴いリターンが低下する傾向が見られています。

コストに見合ったリターンは必ずしも実現していません。

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銀行と証券、売る銘柄の棲み分けハッキリ

業態別に見ると、銀行が売る投信よりも証券会社や投信会社の直販の方が、シャープレシオ(リターン÷リスク。詳しくは文末を参照)が高く、リターンのブレ幅が大きい傾向が鮮明です。

販売商品群の棲み分けが可視化されています。

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KPI を公表している地銀自体が少ない

各社の運用損益別顧客比率(赤色が含み損を抱えている顧客の割合)。

顧客の半数以上が含み損を抱えている金融機関は、とりわけ地方銀行が多い割には、そもそもKPI を公表している地銀自体が少ないです。

それ故に未公表の地銀のデータ開示が増えれば、もっと悲惨な実態が浮かび上がる可能性があります。

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投資信託の手数料

投資信託には大きく4つの手数料がかかります。

  • 購入時手数料
  • 信託報酬(運営管理費用)
  • 信託財産留保額
  • その他費用・手数料

4つの手数料を理解することで、投資信託の選び方が理解できるようになります。

購入時手数料

購入時手数料(申込手数料・買付手数料)は、販売会社が受け取る手数料です。

つまり、投資信託を販売した銀行や証券会社などの売上に相当します。文字通り、購入時にのみ一度だけ発生する手数料です。

購入時手数料は「3%+税が上限」になっていることが多く、手数料は販売会社に委ねられます。

例えば、証券会社Aで買うと3%+税の手数料がかかるが、証券会社Bでは1%+税の手数料で販売されているというケースがあります。

また、購入時手数料が0円の投資信託のことを「ノーロード投信」と呼びます。

一般的に、アクティブファンドは購入時手数料が必要であり、インデックスファンドは「ノーロード」であることが多いです。

信託報酬

信託報酬は、下記の3つを合算したものとなります。

委託会社への手数料

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書の作成などにかかる費用。

つまり、資産運用会社(ファンドマネージャー)に支払う報酬です。

販売会社への手数料

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供などにかかる費用。

販売する銀行や証券会社は、信託報酬の一部も手数料として得ています。つまり、購入時手数料0円のノーロード投信を販売しても、信託報酬の部分でしっかりと売上を上げているわけです。

受託会社への手数料

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行などにかかる必要。

受託会社とは、主に「信託銀行」のことです。信託銀行は「資産の管理・指図どおりに売買実行」をするだけですから、手数料率は最も低いです。

投資信託を運用するにあたっての「必要経費」となります。

信託報酬の内訳は投資信託によって異なりますが、主に資産運用会社(ファンドマネージャー)に支払う報酬、販売会社への手数料です。

信託報酬がなぜ「最も重要」と言われるのかというと、信託報酬は年率で発生する手数料だからです。

信託報酬が年率1%の場合、その投資信託を保有している期間中は毎年、資産に対して1%の手数料が差し引かれます。

言い換えると、本来なら年間5%のリターンが出る投資でも、信託報酬によって実質リターンが4%になるということです。

また、1年で2%の損失を被った投資でも、信託報酬は確実に発生するのでこの場合は実質損失は3%となります。

こうした理由から、投資信託でリターンをシミュレーションする場合は「想定リターン - 信託報酬(年率) = 実際に得られる想定リターン」として計算することが重要です。

アクティブファンドの場合、信託報酬が年間2%を超える投資信託も存在します。

仮に、投資の結果が年間4%のリターンであっても、信託報酬が2%の場合、リターンの半分が手数料として取られてしまう計算となります。

これが、高コストな投資信託を買うと儲からない最大の理由です。

信託財産留保額

信託財産留保額ってなんだい?

信託財産留保額は、わかりやすくいうと「解約手数料」のことです。

投資信託は、多くの投資家から資金を集めて資産運用を行う仕組みです。

この際、投資家から解約の申込が入ると、集めていた資金の一部を解約者に返還するために、保有していた資産を売却する手間が生じます。

もちろん、資産売却にかかる売買手数料も生じます。

こうした手数料を、その投資信託を保有している「残った投資家」に負担させるのは申し訳ないので、解約者が解約のペナルティとして自分で負担してくださいよというのが、信託財産留保額の意味です。

信託財産留保額は微々たるものなので気にする必要はありませんが、最近はインデックスファンドを中心に「信託財産留保額0円」の投資信託も増えています。

やはり、信託財産留保額においてもアクティブファンドは高めに設定されているという事実があります。

その他の費用・手数料

その他費用・手数料に関しては具体的な手数料率が目論見書で開示されていません。(運用実績として、交付運用報告書に記載されるので、報告書を見れば手数料等を調べることは可能です)

「その他の費用・手数料」とは主に、

  • 監査法人へ支払う監査費用(必要経費)
  • 株式等の資産の売買手数料
  • 為替ヘッジなどに必要なコスト
  • 海外で資産を保有する場合に必要なコスト

などがあります。

基本的にはすべて投資信託を運用するための「必要経費」なのですが、上記でも指摘されているとおり「アクティブファンドは必然的に売買回数が多くなる = 売買手数料が高くなる」という隠れた事実も存在します。

アクティブファンドは信託報酬だけではなく、売買手数料の面で見ても不利になりやすいのです。

窓口ではなくネットで買う

株の売買手数料は圧倒的に対面証券会社よりもネット証券が安いです。

同じことが投資信託でも言えます。

同じ投資信託でも窓口なら2%の手数料、ネットなら無料と言ったようなケースもあります。

たとえば、みんな大好き「ゆうちょ銀行」。

ネットだと手数料無料のeMAXISシリーズの日経平均連動型ファンドを売っていますが、窓口だと同じ日経平均連動型の販売手数料2.16%、大和 ストック インデックス 225 ファンドを売ってきます。

ひどい話だと思いませんか?

いまどき国内インデックスファンドで手数料取るってのもすごい気がします。

投資信託の手数料という意味では基本的には、「ネット証券>ネットバンク>大手証券窓口=銀行窓口」といった具合になるため、原則的には投資信託はそもそも窓口では買わずにネット証券やネットバンクで購入するのが正しいということになります。

あとがき

投資で利益を出すには、まずは投資について勉強をすることです。

少なくとも、投資信託に投資をするのであればそれがどんな商品なのか?

どのようなリスクがあるのか?ということを理解できるくらいには勉強をしましょう。

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