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サラリーマンや個人事業主が得する節税対策

日頃の支出を見直していても、必要以上に税金を納めてしまっている場合が多々あります。このような場合に、節税対策をすることで、資産を効率よく増やすことができます。

サラリーマンや個人事業主が得する節税対策

iDeCo

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは、自分で作る年金制度のことです。
加入者が毎月一定の金額を積み立てし、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。

節税対策によくあげられるのはiDeCoです。なぜなら、iDeCoにはいくつかの税制優遇メリットがあるからです。

一つ目は、積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できます。

iDeCoでは掛金の全額が所得控除の対象になりますから、税金を納めずに済んだ分、自分の老後のために資産を多く積み立てられたことになります。

例えば、実質的な税率(所得税+住民税)が20%だと仮定した場合、年間27.6万円の「iDeCo」への拠出額のうち、20%の5.52万円は税金を払わずに済んだことになります。

二つ目は運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります。

三つ目は受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。

しかし、iDeCoにもデメリットはあります。それは、60歳になるまで、引き出すことはできないという点です。なので、iDeCoを利用する際は、計画を立てて利用しましょう。

NISA

NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。 NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

投資を行う際はNISAを利用すると節税できます。

NISAを活用した場合と活用しなかった場合で大きな差がでます。
例えば、100万円を運用していて、株で20万円の利益を得た時、NISAなら20万円に税金はかかりません。しかし、NISAを利用していないと、20万円から20%課税されるので、4万円税金で納めなくてはならなくなります。

したがって、節税のためにも投資をする際は、NISA制度を活用した方が良いです。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。

手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意されていて、寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

たとえば、ふるさと納税で30,000円を寄付すると、30,000円-2,000円で28,000円分が所得税・住民税から控除されます。加えて多くの場合、納税した自治体の特産物などが返礼品として用意されています。

つまり、実質2,000円の負担で納税した自治体の特産物などを受け取れ、2,000円を超過した部分は所得税・住民税から還付・控除されるのです。

https://twitter.com/kohaku_sumino/status/1094779903835234306

資産運用と損失繰越の申告

株式や投資信託で損失がでたら、「譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の制度を利用する事をお勧めします。一般的に証券会社で口座を作る場合、確定申告をしなくてもよい「特定口座(源泉徴収有)」を選択することが多いです。

また、特定口座を選択された方は、投資信託や株式で損をしていても確定申告をしない人の方が多く、税金を多く払っているケースが多いです。

例えば、2017年100万円損をして、2018年に100万円利益が出たとします。2017年に繰り越し控除の申告をしていない場合は、2018年に約20万円(100万円×20%)税金を支払う事になります。

せっかく損を取り戻しても、税金分損したことになります。このような事が起きないよう、株式や投資信託で損をしたら、確定申告をしておきましょう。

特定口座とは、取引から生じた譲渡所得の年間損益を証券会社等が計算してくれるサービスを提供する口座のことです。源泉徴収有を選択すると、金融機関が代行して納税する為、確定申告が不要です。

譲渡損失繰越控除のポイント

株式や投資信託の損失は、3年間繰り越して、各年分の「株式等譲渡所得」から控除することが可能です。

損失の場合は特に確定申告の義務はないですが、確定申告を行って損失を繰り越しておくと、利益が出た年にその分控除できるので、節税対策となり有利です。

3年間損失を繰り越すためには、3年の間取引が行われていない年でも確定申告を行うことが必要です。確定申告は、損失が発生した翌年の、2月16日~3月15日の間に行います。

まとめ

20%の課税を免れるのは、25%の運用益を得たのとほぼ同じ意味です。

サラリーマンや個人事業主が得する節税対策をまとめると、下のようになります。

  • iDeCo
  • NISA
  • ふるさと納税
  • 損失繰越の申告

知識武装で現代社会を生き抜きましょうぜ。がんばるんば。

以下、おすすめ本の紹介。

“税金ゼロ

“税金ゼロ"でお得すぎ! iDeCoとつみたてNISAにダブル投資入門 (扶桑社ムック)

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