虎狛星

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知っておきたい労働法とブラック企業について思うこと

働き方改革法案が結構前に成立しました。

これにより、すべての会社で、年間の有給休暇消化日数が5日未満の従業員については、会社が有給休暇を取得するべき日を指定することが義務付けられました。

まあこうした働き方改革法案が成立してもそれに違反するブラック企業は絶対に存在するんですけどね。

今回は知っておきたい労働法を取り上げていきたいなと思います。

知っておきたい労働法

有給はどんな理由でも取れる

エクスペディア・ジャパンによると、日本は3年連続で有給取得率が世界最低だそうです。

そんな日本では、有給休暇を申請する際、取得理由に悩む人も多いのではないでしょうか。

会社によっては、有給休暇の取得の際に、書面で申請しなければならないところもあるでしょう。

しかし、有給休暇の取得に特別な理由は本来ならば必要ないです。

有給休暇は一定期間勤続した労働者に与えられた正当な権利です。そのため、有給休暇を取得する際は 『私用のため』と言えばそれで済むのです。

今回の法改正による義務に違反して、対象となる従業員に有給休暇の指定をしなかった場合は、30万円以下の罰金が課されます。

有給すら取得させてくれない企業に勤めている方は転職することを勧めます。

アルバイトの有給休暇の付与要件を理解する

かくいう僕もアルバイトには有給なんてないと思ってましたよ。

しかし、労働基準法では、アルバイトであっても6ヶ月間継続して勤務し、かつ、決められた出勤日数の8割以上出勤すれば、有給を与えなければならないことになっています。

有給休暇は、次の2つの要件を満たすことが必要です。

  • 雇い入れ日から6ヶ月間継続して勤務していること
  • 一定の期間、決められた出勤日の8割以上出勤していること

これらの要件を満たしたアルバイトには、1日から10日の有給休暇を与えなければなりません。

また、最初に有給休暇を与えた日から1年を経過した日に、最初の有給休暇が与えられてから1年間の決められた出勤日の8割以上出勤していれば、2日から11日の有給休暇を与えなければなりません。

その後、同様に要件を満たすことによって、継続勤務年数に応じて有給休暇を与えなければなりません。

時給換算して最低賃金以下だったら違法

10月1日から東京都の最低賃金が958円になりました。今まで932円でしたので、26円のUPとなります。

最低賃金というくらいなので、正社員はもちろん、パートだろうが学生アルバイトだろうが、とにかく、東京で働く人は皆、時給958円以上もらえます。

経営者は、958円以上支払わなければ、最低賃金法違反となります。

例えば、年間125日の休日がある会社では、年間所定労働日数は240日です。

1日の所定労働時間が8時間であれば、年間所定労働時間数は1,920時間になります。

それを12で割って、1ヶ月あたりの平均所定労働時間数は160時間です。

160時間に958円をかけて、15万3,280円になります。

月給が、この金額を下回っていた場合には、最低賃金法違反となります。(※東京都の場合)

一度調べてみましょう。

6時間を超えた場合、必ず途中で休憩を入れなければならない

労働者の休憩時間については法律で定められています。

労働基準法よると、働く時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、労働時間が8時間を超える場合には、少なくとも1時間の休憩時間を与えなければならないということが定められています。

休まないと労働生産性は上がりませんからね。

不景気でも同意がなければ給料は下げられない

給与は,最も重要な労働条件ですから,原則として,一方的に引き下げることは労働条件の不利益変更にあたりできないのです。

給与を下げられる者の合意なく,就業規則の変更等に伴って,給与を一方的に下げることが許されるのは,変更の合理性と周知がある場合とされています。

この合理性があるか否かはケースバイケースです。しかし、基本的には企業の利益と労働者の被る不利益を含めたさまざまな要因を考慮して,総合的に判断されることになります。

裁判所が「給与の引き下げに合理性がない」と判断することもしばしばあり,そのような判断がされる状況のもとで行われた一方的な給与の引き下げは無効となりますから,取り戻すことができることになります。

退職届を出して2週間でやめられる

労働者の意思による退職(辞職)は、原則として「自由」です。

つまり、退職(辞職)というあなたの行動を、会社は拒むことができません。

会社との間で雇用契約を結ぶ時に、働く期間を○年や○ヶ月と限定せずに雇用契約を締結している場合は、正社員、派遣社員、アルバイト・パートに関係なく、「期間の定めのない雇用契約」に該当します。この場合、法律上、労働者の退職(辞職)は自由です。

期限の定めのない雇用契約の場合は、2週間前に退職届を提出すれば、退職することができます。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
(民法627条1項)

まとめ

最近、人手不足のせいか二人分の仕事量を一人にやらせる企業が増えてます。

エクセルなど、日々技術は進歩しているはずなのに、日々の業務量は増える一方です。

ここまでをまとめると、下のようになります。

  • 有給はどんな理由でも取れる
  • 最低賃金以下で働かさせられたら違法
  • 6時間を超えた場合、必ず途中で休憩を入れなければならない
  • 同意がなければ給料は下げられない
  • 退職届を出して2週間でやめられる

個人的にブラック企業という名前は生ぬるいので、違法企業とか犯罪企業とかに名前を変更した方が良いと思うんですよ。

これから訪日外国人も増えますし、働きやすい環境が広がると良いなと思います。

ルールはちゃんと守って欲しいですね。

がんばるんば。

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