とりメモ

時間と場所に縛られない生活

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転勤文化を変えようという話

『リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」2018年』によると、昨年、転勤を経験したサラリーマンは60万4000人もいたそう。僕は60万人って結構な数だと思う。このうち家族帯同は39%で、単身赴任が63%だそう。

家族は特に辛いことだろう。
家族帯同の場合、子供はせっかく仲良くなった友達と離れて新しい環境に行かねばならない。そして、転校先の学校に馴染めるかも不安だろう。単身赴任の場合でも、家族が分断されることに違いない。単身赴任は、母親の子育て負担が大きくなる。僕は転勤とか絶対嫌だ。そもそもだ。今の時代、スカイプなどを利用してリモートワークをしてる企業もあるというのに、わざわざ転勤するメリットがそんなにあるとは思えない。今回は転勤文化のおかしいところを考えてみる。

転勤のデメリット

転勤にはデメリットがある。それは引越し業社が大変だということだ。大手企業でも3月は引越しの依頼が多すぎて依頼をストップしているという。

引越し業社の人手不足は深刻だ。したがって、転勤をする社会人が減れば、引越し業社の人手不足も少しは改善すると考えられる。

居住転居の自由はどこへ行ったのか?

居住移転の自由(きょじゅういてんのじゆう)とは、自己の欲する所に住所または居所を定め、移転し、自己の意思に反して居住地を移されることのない自由。
出典 Wikipedia

日本国憲法第22条第1項では、居住移転の自由を有すると定められている。企業の就業規則が日本国憲法よりも優先されるのは何故なのか?最高法規はどうしたのかと。

裁判所が「家庭生活上の不利益は、通常甘受すべき程度のもの」とか言っているが、不利益を解消するために裁判所があるんじゃないの?って感じだ。

転勤は拒否したくてもできない場合が多いだろうし、転勤文化が残っているのは残念だ。
(中には転勤を強制する企業もあるとか)

転勤により女性が辞める

日本FP協会が、20代〜50代の働く女性を対象に行った、くらしとお金に関する調査によると、「夫が転勤したら今の職場を辞めると思う」が正社員の7割だそう。

転勤文化があるおかげで、優秀な女性社員が次々とやめていくようだ。女性の活躍が進み、目標を掲げて女性管理職比率の向上に取り組んでいる企業は多い。しかし、転勤経験を管理職昇進の条件にしているという企業もあるそう。

え?それ女性管理職増えなくね?

あれれ?女性が活躍できる社会は一体何処へ?これにより収入の乏しさからますます少子高齢化が進むのである。

総合職の女性6割が10年で離職している現実

総合職や一般職といったコース別雇用は、男女雇用機会均等法の成立を機に、大企業を中心に導入された。当然ながら総合職は転勤があるわけである。

2014年の厚生労働省調査によると、総合職採用に占める女性の割合は22.2%、一般職では82.1%が女性だ。注目すべきは採用10年後の離職率で、女性は58.6%と、男性の37.1%を大きく上回る。
(意外と男性も多い…)

実に6割の総合職女性が、10年内に辞めている。最初は転勤もいいかなと思っていても、結局は諦めて6割も辞めている。僕は転勤文化がなければもっと長く働いていた人も多いと思っている。

転勤がない会社に就職するには?

まずは地方公務員だろう。
地方公務員は転勤のエリアがほぼ限定されている。地方銀行や信用金庫なんかも遠距離の転勤はほぼない。ただし、AIの普及により今後人手がいらなくなる業界なので、そのリスクは考えておく必要がある。

あとIT系企業も比較的転勤が少ない。地方に支店を置く意味がないからである。最近ではTECH::EXPERT
のようなプログラミングスクールが有名になってきた。
(でもIT企業はブラック企業が多いとも言われているので注意が必要かも)

まとめ

転勤させるくらいなら賃金を1000万くらい上げろって言いたいくらいだ。
「人間は働くために生きてるのではない!生きるために働いているのだ!」
ってやつだ。
転勤族でいるくらいならフリーランスになりたいくらい。
フリーランスについてはこっちで

不本意な転勤文化がなくなれば良いと思っている。

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